自己破産では破産決定時と免責決定時に官報へ記載

債務者が自分の居住地を管轄する裁判所に破産宣告をすると、官報に掲載されます。官報とは、国の機関としての報告や資料の公表などを行うための広報や国民への公告という、極めて重要な役割を担っています。破産は裁判所からの公告として官報に掲載されるのです。

自己破産では、破産決定と免責決定が官報に掲載され、国民へ知らされます。いずれも掲載後２週間以内に意義や抗告つまり不服申し立てができます。

官報は行政機関の休日を除き毎日発行されていますが、裁判所の小さな掲示板にはり出されるものなので、一般の人も意義や抗告が可能とはいえ目にすることはほとんどないといっていいでしょう。

官報を利用しているのはごく限られた職業、たとえば弁護士や司法書士といった人たちですから、破産をしたからといってすぐに周囲に知れ渡るのでは、ということに関してはあまり神経質にならなくてもいいと思います。ただし、閲覧利用者の中にはサラ金業者などが含まれてもいます。新たな借金勧誘の電話やダイレクトメールが届くことも考えられますので、毅然とした態度で対処する必要があるかもしれません。

また、官報に記載されると本籍地にある破産者名簿には同様に記載されることになります。破産の申し立てをすることにより受ける不利益のひとつとされますが、日常生活を送るうえで影響を受けることはまずありません。

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